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弁護士による個人再生@千葉

Q&A

個人再生をすると財産をとられるのでしょうか?

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2020年10月28日

1 破産手続では

自己破産手続は、破産者の財産を売却等してお金に換え、それを破産債権者に配当する手続です。

そのため、破産者の財産は原則として破産管財人により売却等されることになります。

このように、破産手続では、破産者の財産を換価して配当を行う点に主眼が置かれることになります(ただし、多くの消費者破産では、換価するのが相当な財産がないため、同時廃止となったり、管財事件でも自由財産となって換価行為がなされることはほとんどありません。)。

2 個人再生手続では

個人再生手続は、再生債務者が返済することが可能になるような再生計画案を作成できるかどうかという点に主眼が置かれます。

つまり、再生債務者の財産を換価して配当するというようなことは予定されていません。

購入間もない自動車があったとしても、個人再生手続ではその車がとられることはありません。

ただし、その自動車をローンで購入した場合は、自動車ローン会社に所有権が留保され、車検証の所有者も自動車ローン会社または販売店になっていますので、個人再生を行う旨の通知を弁護士が自動車ローン会社に対して行うと、所有権留保条項を根拠に自動車ローン会社は自動車を引き揚げ、換価することになります。

これは、所有権留保条項によるものであり、個人再生手続によるものではありません。

3 個人再生は破産より有利か

財産を残せるのであれば、破産よりも個人再生を選びたいという方も多いと思います。

しかし、破産よりも個人再生の方が債権者にとって不利になることは妥当ではありません。

そこで、個人再生では、再生債務者の財産額以上の金額を再生計画により返済しなければならないというルールがあります。

これを清算価値保障原則といいます。

4 不動産も残すことができる場合がある

築何十年も経っているマンション等であれば、市場価値も数百万程度になっていることもありますので、清算価値保障原則を前提としても、個人再生を行うことが可能な場合(清算価値保障原則を前提としても返済可能な再生計画を作成できる場合)があることになります。

詳細はご相談ください。

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