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個人再生と税金

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年1月12日

1 個人再生手続における税金

破産手続で免責を受けても、滞納している公租公課は免除されないことは、皆さんご存じかと思います。

免責を受けても免責されない債権のことを非免責債権といいますが、公租公課も非免責債権に該当します。

なお、公租は住民税、固定資産税などの税金(国税、地方税)のことで、公課は税金以外で国または地方公共団体に納付する負担金(国民健康保険料など)です。

では、個人再生手続で滞納している公租公課がある場合、どのように取り扱われるのでしょうか。

2 公租公課の支払い

個人再生手続では、住民税等の公租や国民健康保険料等の公課は「一般優先債権」とされています。

この一般優先債権は、再生手続によらないで支払う必要があり、個人再生手続で減額されることはありません。

つまり、金融機関からの700万円の借り入れの他に100万円の滞納税金があったとしても、個人再生手続により借入金は5分の1である140万円を返済すればよいことになりますが(小規模個人再生で、清算価値が140万円以下の場合)、滞納税金は100万円全額納付しなければなりません。

3 履行可能性との関係

個人再生手続では再生計画案を作成して認可をもらう必要があります。

その際、再生債務者の収入で再生計画案どおりに返済できるかどうかが吟味されます。

この、再生計画案どおりに返済できるかどうかということを、実務上、履行可能性と呼びます。

履行可能性がない場合は、再生計画は認可されません。

例えば、個人再生手続中に失職した場合は、同程度の収入、地位の会社にすぐに再就職できた場合を除き、通常は、再生計画案を提出しても、履行可能性がないとして認可されません(なお実務上は、このような場合は裁判所に上申して手続を廃止してもらうのが通常です)。

税金の滞納があると、この履行可能性の判断において、滞納税金の納付についても考慮する必要があります。

滞納額が多く、かつ分割での納付も行っていないような場合は、滞納処分(例えば給料の差押え)が行われる可能性がありますので、履行可能性は否定されることが多くなるでしょう。

そのため、個人再生手続を行う場合は、申立の前までに滞納を解消するか、少なくとも、課税等をする市役所等と協議して分割払いの合意をしておく必要があります。

参考リンク:千葉市・市税の減免・申告・納付等の期限の延長・納税の猶予

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